2011-04-14 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
例えば、秋田市に新屋地区というところがございますけれども、ここはかつて十條製紙という製紙会社の企業城下町でした。当時、新屋の日新小学校は秋田県で一番のマンモス校と言われておりまして、二千人の生徒のうち、その半分が十條製紙関連の家庭の子供だったと言われております。ところが、その十條製紙が工場の縮小に伴って秋田工場が閉鎖されて、多くの皆様が宮城県の石巻工場に移られた。
例えば、秋田市に新屋地区というところがございますけれども、ここはかつて十條製紙という製紙会社の企業城下町でした。当時、新屋の日新小学校は秋田県で一番のマンモス校と言われておりまして、二千人の生徒のうち、その半分が十條製紙関連の家庭の子供だったと言われております。ところが、その十條製紙が工場の縮小に伴って秋田工場が閉鎖されて、多くの皆様が宮城県の石巻工場に移られた。
熊本県八代市における旧十條製紙八代工場の石炭火力建設に伴う石炭灰の処分場建設問題についての問題であります。 これにつきましては、八代市に隣接する坂本村今泉地区にこの石炭灰の最終処分場を計画しています。当該部落八十数戸の水道水源、地下水に依存している八代市民の飲み水として、石炭灰に含まれています砒素だとか鉛、カドミウム、水銀などの有害物質による水質汚濁が大変心配されています。
ところで、私ちょっと調べてみたのですが、中央心身障害者対策協議会に協議会委員を出しているＪＲ東日本、それから障害者雇用審議会の事業主委員を出している会社、富士銀行、三菱電機、十條製紙、これらはすべて実雇用率未達成なんですね。
十條製紙でも、いや本州製紙でも——息子がおるものだから、相済みません。本州製紙と東急電鉄株、これは泣かされている人がいっぱいおるのですよ。それで仕手グループは売り逃げして逃げておるのですね、もうかって。仕手グループは高いところで売ってぱあっと逃げておる。そういうときに、一般消費者は、高いところで買わされたのはすとんと落ちる前に買わされておるのですから。
それから「委託注文の執行に当り、場の状況に応じて指値を成行執行しているなど計らい執行を行っている」、こういうことは、もうこれは百二十五条違反じゃないんだそうですが、あるいはあなたも言われたけれども、この十條製紙も瞬間的にばあっと上がっておるのだけれども——あ、失礼しました、本州製紙。申しわけありません。私が言った会社には申しわけありません、違いますので。本州製紙であります。
次に、本州製紙の株式について私の方からも——十條製紙ではございません、本州製紙でございます。九月七日の参議院の証券特で、この本州株は株価操作の疑いあり、こういう質問がございました。これは社会党の久保委員からでございます。そのとき局長は、東証よりの報告によると若干疑問があるが云々と、こう答弁されていますね。
これは十條製紙から切り離してＤＰをつくっておるんですが、これが社員と下請入れますと約五百名ちょっと超している。これがもう会社やめたというわけです、今度の円高でですね。それまでにやっぱり弱い面もあったわけですが、もうそれが結局最後の足を引っ張った形になってやめている。
私どもも、十條パルプはもちろん、十條製紙に対しましても、雇用対策には万全を期するよう絶えず要請を行っておるところでございまして、この状況を注意深く見守っていかなければならないと思っております。
〔委員長退席、理事黒柳明君着席〕 ところが、ことしは地元の本州製紙、十條製紙などは新規採用なし。王子製紙もゼロ。大平洋炭鉱だけが四十名採用ということで、大変求人が少なかったというわけなんですね。
しかしながら、残念なことには、十條製紙と三井物産が出資金の八四％、たしかそうだったと思いますが、実質的に支配をしている。その債権額も四十一億というふうにずば抜けて大きいわけでございますが、この大きな二つの会社が再建に必要な資金の融通を断ってまいりました。 こういう中で、結論としては自己破産の手続をせざるを得ないということで、昨年の六月二日に破産宣告がされたわけでございます。
私どもといたしましても、十條製紙、三井物産、両社に対しまして、雇用の確保等について万全の努力をするようにという要請をいたしております。
十條製紙の八代工場の問題でございますけれども、十條製紙といたしましても、個々の企業の立場でそれぞれ近代化、合理化、体質強化のためのいろいろな施策をとっているところでございますけれども、いずれにいたしましても、先生が御指摘になりましたような問題が起こらないようにするために、やはり紙パルプ産業の立て直しあるいは経営環境の整備、そういったことをやはり強力にやっていくことがまず必要であるというふうに存じておるわけでございまして
次に、時間がございませんので少し割愛して、十條製紙の八代工場について申し上げたいのですが、これは皆さん御承知のとおりで、紙パ産業は戦後最大の危機に当面しておるような状況にあるわけでございまして、この十條八代工場もその中で例外ではないのでございます。
私ども、現在までのところ、十條製紙において八代工場を撤退するというような考え方はないというふうに承知しております。会社の現在のそのような考え方、これが本当に効果を発揮させる、そのとおりになるというために、やはり先ほど申し上げたような紙パルプ産業立て直しのいろいろな対策を講じていくことが必要であるという意味で申し上げたわけでございます。
ところが、現在秋田には十條製紙、東北製紙、三菱の亜鉛工場、東北肥料、同和鉱業、秋木機械、いろいろなものがあるわけですが、これは全部不況業者というかっこうになって大変いま苦しんで、雇用の安定に対して大変な努力をしているわけです。
これは、たしか十條製紙の土地を買ったのじゃないですかね。坪当たり四十万余りじゃないかと思うのです。だから、そうすると、どういう計算で地代相当額が一万を超すような金額になるんだろうか、私は不思議なんです。これは、いま手元に資料がなければ後で教えてほしいのです。
○青木薪次君 通産省はどうもこのＰＣＢのメーカーである三菱モンサントとか鐘淵化学の二社に遠慮しているのじゃないか、また、ノーカーボン紙の製造メーカーである三菱製紙とかあるいはまた十條製紙、神崎製紙、富士写真フィルム、この四社に対して、どうもやっぱり遠慮しているのじゃないか、また、このＰＣＢの製造メーカーとノーカーボンの製造メーカー同士が責任のなすり合いをして、そうして肝心かなめな自分たちの落とし子、
櫻田武さんという日経連の会長と、あとこの諮問委員会のメンバーをちょっと読み上げますが、芦原義重関西電力取締役会長、それから金子佐一郎十條製紙取締役会長、それから河野文彦三菱重工株式会社相談役、それから鈴木善照同和鉱業株式会社社長、それから中山素平日本興業銀行相談役、西山磐大阪瓦斯株式会社取締役会長、長谷川周重住友化学工業株式会社社長、堀越禎三社団法人経済団体連合会副会長等、言うなれば自民党を支えておる
これはいま、まだ任意団体でございますが、構成は十條製紙以下四社、ＰＣＢ入りノーカーボン紙をつくっておったメーカーがメンバーとなりまして協会をつくり、ＰＣＢ故紙の回収対策、こういったものに当たるように、現に人間を配置いたしております。 川上対策といたしましては、主として静岡に流れていきます。
そのような意味におきまして、実は先ほど御指摘のこの感圧紙は四十六年二月で生産をストップしておりますけれども、十條製紙以下四社がつくってまいりました。この四社を母体にいたしまして処理協会——任意団体でございますが、今年四月に設立いたしました。これを中心にいたしまして極力各方面、事務所から出てくる感圧紙を集めてこれを保管してもらう。このような体制を実は現在目下鋭意進め中でございます。
十條製紙、神崎製紙、三菱製紙、それから富士フイルムでございます。この四社の倉庫に、四社に達しまして保管をしてもらっております。この実施が四十七年、それ以降逐次集まったものが現在千五百五十トンございます。残りの約千百トンは官公庁で使われております感圧紙でございます。これらは通産省の方から各行政官庁に連絡をいたしまして、それぞれの役所のビルディングの中に保管をしております。
そうして、王子は、神崎製紙にも十條製紙にも、そのパーセンテージを示してございますが、株式を持っております。山陽国策パルプにも持っている。また北越製紙にも持っている。本州製紙にも持っている。日本加工製紙にも持っている。また本州製紙は日本パルプ工業に持っている。神崎製紙も十條製紙も、日本パルプ工業の株を持っているというような関係で、これは全然業種の違う会社であるならば、別の解釈もできるかもしれません。
メーカー七社が、王子製紙、十條製紙、大昭和製紙、山陽国策パルプ、大王製紙、丸住製紙、それらのメーカー七社と日本洋紙代理店連合会、日本板紙代理店連合会、それを第一次卸商として、日本洋紙商連合会、第二次卸商——通産省は、そういう、新聞で見ると大げさな書き方をしていて、現地の子供さんの手に渡るのについては、一県について指定店が一店しかない。「一人十枚」、一カ月で一人十枚、新聞見ると錯覚起こすんですよ。
それから十條製紙なんかも、やはり同じように十八万台のものが二十四万をこえている。つまり製紙関係は六万円ぐらいずつふえている。それから安田火災海上なんかの例をとりましても、大体本年は四十二万円でございます。昨年は三十五万円。実は七万円の上昇になっている。
○工藤良平君 もう一つの問題は、私ども西表に参りましたときに、八重山開発株式会社、これは十條製紙の下請のようでありますけれども、この八重山開発に部分林契約をいたしまして、相当広面積にわたりまして開発が行なわれておるようでありますが、ところが、本来の部分林契約の趣旨とずいぶん変わっておりまして、どうも契約不履行の面が多いような気がいたしました。